住宅ローンの残債が返済できず、やむを得ず任意売却したという人の話はよく聞きます。

差押えられて競売にかけられるよりは、高く売却できるので、それで債務がなくなるのなら、よく分かります。

でも任意売却して得た収入で残債を一括返済できるとは限りません。むしろ、全て完済できないケースが通常です。

さらに昨今の不動産価格は低迷を続けるばかりですので、売った時に不動産価格か買値より下がっているのもよくあることです。

売却によって完済するのは稀なケースになっているのです。

その場合残った住宅ローンは引き続き返済する必要があり、しかも返済期間が短くなっただけで払えないのに変わりはないでしょう。

このままでは大事な自宅を手放した意味は薄いものというより、さらにマイナスになるイメージも湧いてしまいます。

弁護士が債権者と残債の減額交渉をしてくれることはご存じでしょうか？

債権者としても、支払能力のない債務者に無理に払わせようとして、自己破産されることは本意ではありません。

そんな事態に陥るよりは、債務を減額してでも、ローンを払ってもらった方が安心なのです。

債務整理を弁護士に委任している場合は、そのための手数料はかかります。

しかし残債務の返済額について債権者との交渉を依頼することができます。

この場合の債権者に対しては、債務者の現在の資産と収入支出の状況をなるべく詳しく説明し、理解してもらうことが前提です。

任意売却の現状としては、債務者が債権者（保証会社等）と直接交渉し、最善策を話し合って決めることが多いです。

話し合いの中で、債務者が生活を維持しながら返済可能な額を、債権者との合意のもとに決めるのです。

返済期間を延長する代わりに毎月の返済額が減額されるので、概ね5,000円から、高くても30,000円程度に収まるのが通常です。

もちろん、残債の総額が減額される訳ではありませんし、どれくらい減らせるかはケースバイケースです。

ですが、それだけでもかなり楽にはなるでしょう。

それでも、購入した自宅を任意売却までしたのに、残債を支払い続けるのが苦であるという人や、減額による分割返済も難しいという場合は、自己破産あるいは債務整理の手続きを取ることが多いのが実情です。

しかし、返済が苦しいからといって安易に自己破産手続きに踏み切ることは慎んでください。

収入も資産も底を尽き、本当に行き詰った時の最終手段が自己破産です。

くれぐれも軽々な判断で行うべきではないことに留意しましょう。