住宅ローン破綻の避け方

なので住宅ローン破綻に陥ると、その先に待ち受けるのは住宅（たいていの場合は自宅）の強制売却と、そこからの立ち退きです。

また競売で住宅を売った売却金は、全額住宅ローンの返済に充てられ、手元にお金はほとんど残りません。

住宅ローン破綻になり競売を行った時点で、恐らく競売での売却金で住宅ローン残債務は返済することは出来ないでしょう。

基本的に住宅ローンを借り入れた人の手元にお金は残らず、住宅ローン破綻によって住まいと所持金を全て失ってしまいます。

前述した通り、日本でも住宅ローン破綻のニュースが度々報道されるようになってきています。 

例えば2020年は、新型コロナウイルスの影響による経済不安が広がった年でした。住宅ローン破綻もその影響を受け、前年比で0.01ポイントの増加となり、0.19％程度となりました。

翌年の2021年は、前年よりもさらに厳しい経済情勢となり、住宅ローン破綻の増加が懸念されましたが、政府の支援策や低金利の影響もあり、住宅ローン破綻率は前年よりも僅かに上昇したものの、1月末時点で0.23％程度と比較的安定していました。

2022年・2023年の住宅ローン破綻の状況については、まだ正確なデータは多くありません。しかし、新型コロナウイルス感染拡大による経済的な影響がまだ続いているため、住宅ローン破綻の増加が懸念されています。

公式には各種支援策の拡充や、銀行などの金融機関による住宅ローン返済のリスケジュールによって、住宅ローン破綻率が大幅に増加する可能性は低いとされています。特に住宅ローンを貸した銀行ら金融機関は、返済が困難な顧客に対しての債務整理や支援措置などを講じ、積極的な対応を行っています。

しかし一般社団法人 任意売却協会の調査によると、銀行関係者および任意売却専門業者間では「リスケジュールにより住宅ローン破綻者の表面化が遅れている」「実際の住宅ローン破綻対象者は多い」との見解が広がっており、今後住宅ローン破綻者が一斉に現れる兆候が見受けられます。

現在多くの住宅ローン滞納者は、銀行にリスケジュールを依頼して状況を打開しようとしており、銀行および政府としてもその方針で住宅ローン破綻前の現状を耐え忍んでいます。

一般的にリスケジュールは短期的な対応策であり、長期的な解決策とは言えません。したがって、リスケジュール期間が満了すると、再び返済に苦しむ住宅ローン債務者が増加することが予想されます。その状況を見越して、長期的な解決方法＝すなわち任意売却を早い段階で検討することが、住宅ローン破綻を回避する最善策であると言えます。

近い将来、返済が滞ったままの「リスケジュール組」が一斉に住宅ローン破綻に陥る可能性は否めません。その時に備えて、私たち任意売却専門の不動産業者は備えている状態です。

住宅ローン債務者は、自身の状況に合わせて相談や対応を行うことが重要です。任意売却やリースバックを検討する前に、まずは住宅ローン返済問題について相談してみるのも良いでしょう。オーナーズ・プランニング株式会社への住宅ローン返済に関する相談はいつでも無料です。ぜひご利用ください。